「社長の自宅を会社名義」で節税をしよう!

社長のご自宅は、「賃貸」ですか?「持ち家」ですか?
この「賃貸」か「持ち家」かの選択肢に、もう一つ「会社名義の不動産を社長が賃貸」を加えてご検討されるのはいかがでしょうかというのが、本日のテーマです。

まだ、マイホームをご購入されておらず、今後、自宅をどうしようか検討されている方は、当ブログで紹介いたします節税方法「会社名義の不動産を社長が賃貸」を選択肢の一つに加えて頂ければと思います。
今回のブログでは、「会社名義の不動産を賃貸」について、通常の個人名義で不動産を賃貸契約した場合との比較、お得なポイント、導入する上での注意点などを中心にまとめていきます。

今回の不動産に関する節税は、「会社名義で購入して、その不動産を社長個人に賃貸」するパターンと、「会社名義で賃貸契約をして、その不動産を社長個人に賃貸」するパターンがございますが、今回は、「会社名義で賃貸契約をして、その不動産を社長個人に賃貸」に絞って、お話を進めさせていただきます。

【1】このブログを読んでいただきたい方

  1. まだ、マイホームをご購入されていない経営者
  2. 家計の負担の軽減をお望みの経営者
  3. 利益が出ている会社を経営している方

【2】個人名義と法人名義それぞれのお金の流れのイメージです!

(1)個人名義で賃貸契約をした場合

(2)法人名義で賃貸契約をした場合

【3】自宅を法人名義にするか個人名義にするかのキャッシュ・税金の取扱いの
違いについて

毎月の家賃20 万円(年間240 万円)で貸してくれる不動産(自宅用)について、契約を個人で行うか、法人で行うかによるキャッシュ上・税金上の違いをまとめてみました。

(※1)社長から徴収する家賃は、一定の計算式がございます。(【4】(3)参照)。今回は、家賃の50%である120 万円を賃貸料としました。
(※2)利益が計上されている会社で、法人税・住民税・事業税の法定実効税率を30%とした場合の税金削減額です。

自宅を法人名義で賃貸契約した場合のお得なポイント!
・法人名義で契約することによって、経費の計上が可能となり、税金の圧縮を図ることが出来る。
・社長個人の現金支出を抑えることが出来る。

【4】「自宅を法人名義で賃貸契約」の節税方法の注意点を確認しよう!

(1)賃貸借契約を作成しましょう。

「自宅を法人名義で賃貸契約」する節税方法なので、もちろん実際の契約も法人名義で大家さんと結ぶ必要があります。
社長名義で契約しないように気を付けてください。
法人名義で契約をするのを嫌がる大家さんもいらっしゃるようですが、その際は、自宅で使用することをお伝えしてみてはいかがでしょうか。

(2)社長個人からきちんと家賃を受け取りましょう。

小規模の会社では、社長個人と会社の関係をルーズに考えてしまいがちですが、社長個人から、きちんと家賃を受取らなければ、家賃相当額が給与とみなされてしまい、社長が余計な税金・社会保険を払うことになってしまいます。

(3)社長個人への賃貸料の計算方法を確認しましょう。

社長から徴収する家賃は、小規模な住宅(床面積 木造132 ㎡以下、木造以外99㎡以下)の場合、次の①~③の合計額が相当額となります。

① その年度の建物の固定精算税の課税標準額×0.2%
② 12 円×その建物の総床面積(㎡)/3.3 ㎡
③ その年度の敷地の固定精算税の課税標準額×0.22%

上記の計算をすると、家賃のおおむね50%相当額が賃貸料となるはずです。

【5】最後に

今回のブログでは、「自宅を法人名義で契約」をすることによる節税方法を取り上げさせていただきました。
社長が自宅を借りるという行為を、「法人名義で契約」という少しの工夫により、社長個人の現金支出を抑えることが出来、かつ、会社の経費計上・税金削減を図ることが出来ます
会社側・社長個人側の双方にメリットがある制度ですので、該当する経営者の方は、是非、ご活用いただけばと思います。

また、当ブログでは、「社長の自宅」に絞って、お話を進めてまいりましたが、この節税方法は、「従業員の社宅」でも活用することが出来ますので、該当する場合は、是非、ご活用をご検討ください。

※こちらの内容は、令和4 年7 月時点の情報をもとにまとめたものとなっております。

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