旅費日当で節税をしよう!

社長ご自身および従業員の出張が多い会社に、是非、ご活用を検討いただきたい節税方法をご紹介したいと思います。
その節税方法は、「旅費日当」です。
今回のブログでは、旅費日当について、役員報酬・給料を増やす節税方法との比較、お得なポイント、導入する上での注意点などを中心にまとめていきます。

【1】このブログを読んでいただきたい方

  1. 利益が予想される法人
  2. 出張が多い法人

【2】そもそも「旅費日当とは何か」を確認しましょう!

旅費日当とは、出張中に発生した交通費や宿泊費以外の費用の、出張中の食費や少額の諸雑費の支払いに充てるための費用をいいます。
会社の役員や従業員が出張を行った場合、旅費規程に基づいて旅費日当を支給することにより、節税を図ることができます。

【3】会社の支払、個人(役員・従業員)の受取の税金上の取扱い

-旅費日当のお得なポイントを確認しましょう!-

「役員報酬・給料」を増やす節税方法「旅費日当」を支払う節税方法
支払った会社側の取扱い「役員報酬・給料」として、法人の損金(経費)となる。
会社の税金が減少する。
「旅費交通費」などとして、法人の損金(経費)となる。
会社の税金が減少する。
受取った個人(役員・従業員)の取扱い受取った個人(役員・従業員)の収入となる。
税金(所得税・住民税)、社会保険料が増える
受取った個人(役員・従業員)の収入とならない。(非課税)
税金(所得税・住民税)、社会保険料は増えない
まとめ会社の税金は減少となるが、受取った個人(役員・従業員)の税金・社会保険が増えてしまう。会社の税金が減少となり、一方、受取った個人(役員・従業員)の税金・社会保険は影響を及ぼさない
つまり、非課税のお金を受けとることが出来るのである。

↑ここがポイント!

旅費日当のお得なポイント!

  • 会社の経費となる ⇒会社の税金軽減!
  • 役員・従業員は、非課税の収入となる ⇒税金・社会保険料に影響を及ぼさない収入となる!

【4】旅費日当の注意点を確認しよう!

(1)出張旅費規程を作成しなければ、旅費日当は認められません。

旅費日当は、出張旅費規程を作成し、その規定に基づいて支給しなければ認められません。
したがって、旅費日当による節税を実践する為には、まず、「出張旅費規程」を作成しなければなりません。

(2)対象者は、特定の人に限定してはいけません。

旅費日当は「役員のみ」に限定して支給することは出来ません。
全社員に適用できるようにしなければなりません。

(3)旅費日当は、適正な金額を設定します。

適正な金額を超える支給額については、旅費日当としての処理を否認され、給与とみなされることになります。
国税庁は日当の上限を公表していません。あくまで「社会通念上の常識範囲内」での設定をしてください。

(4)過度な旅費日当は、旅費日当とみなされない恐れがあります。

役員報酬・給料に比べ、旅費日当の割合が高くなってしまうと、本来は役員報酬・給料で支払うべきものを、旅費日当として支払っているとみなされてしまう恐れがあります。

(5)旅費日当とレシートの重複に注意しましょう。

旅費日当は、出張中の食費や少額の諸雑費の支払いに充てるための費用になります。
したがって、旅費日当を支給した場合、出張中の食費や少額の諸経費のレシートを経費に計上してしまうと、重複で計上していることになってしまいます。
旅費日当を適用している場合は、出張中の食費や少額の諸経費のレシートは、経費として処理をしないようにしてください。

(6)出張を行ったら、出張報告および旅費精算書を作成しましょう。

旅費日当が、商談や契約などのための出張によって生じたものであることを証明するために、旅費精算書を作成し、日当を計算し支給するようにしましょう。

【5】最後に

今回のブログでは、旅費日当を活用した節税方法を取り上げさせていただきました。
支払う会社側・受取る個人側の双方にメリットがある制度ですので、出張が多い会社は是非、ご活用いただけばと思います。
ただし、この制度は、活用方法を誤ってしまうと、旅費日当とみなされず、給与としてみなされてしまうことがございますので、ご注意をお願いします。

※こちらの内容は、令和 4 年 7 月時点の情報をもとにまとめたものとなっております。

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