インボイス制度(家賃のお支払い篇)
請求書・領収書が発行されない家賃の支払について
仕入税額控除を受ける方法をお伝えします!

消費税の計算上、仕入税額控除を受ける為には、適格請求書の保存が必要になります。(注)
しかし、家賃については、通常、請求書や領収書は発行されないことが多いと思います。

それでは、仕入税額控除を受ける為には、どのようにすればいいのでしょうか。
仕入税額控除を受けることが出来ないと、その分、多くの税金を払うこととなってしまいます。
消費税の課税事業者の方は、きちんとした対応方法を確認し、余計に多くの税金を払うことが無いようにしたいですね。

国税庁の Q&A で、この件について解説がありますので、この Q&A を踏まえ、皆様が仕入税額控除を受ける為に、どのような対応をする必要があるのかを、おまとめいたしました!ご確認の程、よろしくお願いいたします。
(参考:国税庁 URL)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

(注)免税事業者、消費税の課税方式について簡易課税制度を採用している方は、適格請求書の保存の必要がございません。

【1】仕入税額控除を受ける為には

家賃のように、通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引の場合は、契約書に一定の資料を合わせて準備する必要があります。

なぜなら、適格請求書で記載が求められる事項の内、契約書に記載のない部分があるからです。その「『契約書に記載のない部分』とは何なのか。」「それに対して、どのような準備をしていけば良いのか」をお伝えしていきます。

【2】そもそも、適格請求書には、どのような事項の記載が求められるのか

適格請求書には、以下の事項の記載が求められています。

① 適格請求書発行者の氏名又は名称・登録番号
取引年月日
③ 取引内容
税率ごとに区分した合計額・適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

それに対し、現在の家賃の契約書については、おそらく、上記の内、下線部分については、記載がないと考えられます。

【3】【 2 】を踏まえて、どのような対応が求められるのか。

上記(2)で列挙いたしました記載がない事項について、①④⑤については、不動産のオーナーさんから、通知書を頂く必要がございます。(通知書については、文書・メールなど、どのような形式でも構いません。)
そして、②については、口座振替の場合は、「その振替の事実がわかる通帳」、口座振込の場合は、「振込票」を保存する必要がございます。

毎月請求書・領収書が発行されない家賃について仕入税額控除を受ける為の書類の保存についてまとめますと、以下の様になります。

まとめ

今回は、請求書・領収書が発行されない家賃の支払について仕入税額控除を受ける方法について、まとめましたがおわかりいただけましたでしょうか。
最初は、少し手間を要しますが、きちんと準備をして、税金面で損をしないようにしていただければと思います。
私も出来る限りのサポートをいたしますので、このインボイス制度を乗り切りましょう!

※こちらの内容は、2022 年 4 月時点の情報をもとにまとめたものとなっております。

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