令和 5 年 10 月スタート!インボイス制度への取り組み方をマスターしよう!

東大和で税理士事務所をしております立川在住の税理士森田昌宏です。
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令和 5 年 10 月からインボイス制度が導入されます。
今回のインボイス制度は、今まで消費税を申告・納税をしていた事業者様のみならず、今まで消費税の納税には関係が無かった売上 1,000 万円以下の事業者様にも、大きくかかわってくる制度となっています。

今まで消費税の申告・納税をしていなかった事業者様にとっては、このインボイス制度は、今後の業績を左右しかねない重要な制度となります。
制度の内容をご確認の上、今後どのように進めていくのかをご検討されると良いと思います。
以前、インボイス制度の概要をお伝えいたしました(ご覧になっていない方は、「インボイス制度とは?フリーランス・個人事業主が知っておくべきこと」をご覧ください。)ので、今回は、登録までのスケジュール、注意事項など、以下の項目についてお伝えしていきたいと思います。

【1】インボイス制度の提出書類及びスケジュールリスト

まずは、インボイス制度を導入していくためのスケジュールと提出書類を確認していきます。

(注1)もし、適格請求書発行事業者の登録申請の期限である令和 5 年 3 月 31日までに間に合わない場合は、令和 5 年 9 月 30 日までに、申請書に理由を記載する必要がある。

【2】インボイスの申請方法

次に、申請方法を確認していきます。

①書面による申請→インボイス登録センターに郵送
※所轄税務署ではないので注意をすること
②e-tax による申請(電子申請)
※電子通知を希望しなければ、書面により通知が来る。
(税理士署名欄の下にある、「本申請に係る通知書等について、電子情報処理組織(e-tax)による通知を希望します」にレ点をつけなければいけない。ここにレ点をつけなければ、書面により通知が来る。)

【3】適格請求書発行事業者の登録申請についての注意事項

最後に、登録申請についての注意事項を確認していきます。

1. 適格請求書発行事業者の登録申請を行うとどうなるのか?

適格請求書発行事業者の登録申請を行うことによって、取引先あるいは、取引を行うことを考えている相手から、皆様が「仕入税額控除ができる取引先」(簡単に言うと、消費税の負担が増えない取引先)と認識してもらうことができます。
逆に皆様の立場で考えると、どうでしょうか。
仕入税額控除ができる取引先と取引を行わないと、仕入税額控除が出来る取引先と取引をした時に比べて、消費税の税負担が増えることとなります(注)。
したがって、取引先が適格請求書発行事業者の登録を行っているかどうかを確認する必要がございます。

(注)簡易課税制度を適用することにより、消費税の税負担に影響を及ぼさないケースもございます。
(注)経過措置として、令和 8 年(2026 年)9 月までは、仕入税額控除相当額の 80%、令和 11 年(2029 年)9 月までは、仕入税額控除相当額の 50%は控除することが出来ます。

2. 取引相手が適格請求書発行事業者に登録をしているかどうかをどうやって調べるのか?

適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 公 表 サ イ ト で 調 べ る こ と が 可 能 と な り ま す 。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
言い換えますと、皆様が適格請求書発行事業者の登録を行うと、こちらの公表サイトに情報が開示されることとなります。

3. 適格請求書発行事業者の登録申請を行うと、何が公表されるのか?

個人事業者の場合、公表されるのは、「個人名、登録番号、登録日」のみになります。
これ以外の情報(屋号、事務所等の所在地など を載せていく為には、一定の手続きが必要 になります。
詳細は、4 の「 個人事業者が、 屋号を登録するには、 どのような 手続き を行えばいいのか? 」をご確認ください。

一方、法人の場合は、「会社名、登録番号、本店所在地、登録日」が公表 されます。

4. 個人事業者が、 屋号を登録するには、 どのような手続きを行えばいいのか?

(注意:法人は屋号での登録が出来ません。)

個人事業者である皆様と取引をされている、 あるいは、取引を考えている事業者の方が、 個人事業者である 皆様が適格請求書発行事業者として登録をしているかどうかを検索 することが、今後、考えられます。
その時に、「氏名」ではなく、 馴染みのある「屋号」で検索することも充分考えられます。

それに対し、「 適格請求書発行事業者 の 登録申請書」を提出しただけで は、「氏名」及び「登録番号」のみが公表され、「屋号」は公表されません。
したがって、「屋号」での検索の対応に備えたいという方は、 「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」 を提出する必要があります。

その他に、以下の場合に、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」 を提出する必要がございます。

  • 事務所等の所在地
  • 外国人の通称(住民票に記載がある場合)
  • 旧姓を公表する場合(住民票に記載がある場合)
  • 公表事項を変更する場合
  • 公表事項を取りやめる場合

(注)個人事業者が複数の屋号や事務所等を公表することはできません。

5. 適格請求書発行事業者の登録を終わった後は、何かすることがありますか?

① 請求書(インボイス)のフォーマットの決定登録

登録番号を請求書に記載していく必要があります。
消費税額については、税率毎に区分した記載が求められます。消費税額については、税率毎に区分した記載が求められます。

② 取引先への登録番号の通知

この通知により、取引先に 仕入税額控除が出来るかどうかの不安を解消することが出来ます。

③ 取引先の登録番号の確認

取引先にお支払いになった金額について、仕入税額控除が出来ずに、消費税額の負担が増えてしまうということが無いように、取引先が適格請求書発行事業者の登録をしているかどうかの確認は必要です。

④ 免税事業者への対応

もし、取引先が適格請求書発行事業者の登録をせずに、免税事業者のままの場合は、仕入税額控除が出来ずに、消費税額の負担が増えてしまいます。
免税事業者の取引を行う場合は、その辺りを加味して、その負担増加分の値引き交渉を行う必要が出てきます。
単純に、適格請求書発行事業者の登録を忘れいているという免 税事業者の方については、適格請求書発行事業者の登録をする必要がある旨を、お伝えしてみてください。

まとめ

インボイス制度については、理解が難しい面もあり、申請書の提出もしなければならず、お困りになるケースが多い思います。
当事務所の お客様 である 皆様については 、 私の方から ご説明を させて頂き 、 申請書の代理申請を 対応させていただき 、 ご不安の解消に努めたいと思います 。
もし、 皆様のご友人 取引先 の 方でインボイス制度への取組 にお困りの方がいらっしゃいましたら、 お手伝いさせて頂きますので 、 お声がけいただければと思います。

特に、 インボイス制度に 取組まれていない 取引先 は、 皆様 にも 大きく 影響を及ぼしますので、お声がけいただければと思います。

令和 4 年 12 月末まで 限定ですが、 ご紹介いただいた 場合は 、 ご紹介いただいた方の 1 年目の 消費税の申告 料金 の 割引 を 実 施させて頂きます。
それに加えて 、皆様の 1 年分の 消費税の 申告料金も割引 いたします。
インボイス制度に お困りの 方を 、 一人でも 多く サポートさせていただきたいという 想いからの 割引企画です。

私も 精一杯 サ ポートいたしますので、 この インボイス制度を 乗り切りましょう!
お困りごとがございましたら、お気軽にご連絡ください。

※こちらの内容は、2022 年 4 月時点の情報をもとにまとめたものとなっております。

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