最大250 万円! 事業復活支援金はどうやったらもらえる?
-判定方法、計算方法をお伝えします-

新しい変異株による感染拡大による自粛などもあり、まだまだ、この先に不安を抱えている事業者の方も多いと思います。

その事業者の方にご活用いただきたいのが、今回ご紹介する事業復活支援金です。
コロナ禍にある事業者の方の事業の継続や回復を支援する制度になっています。
受給要件を満たしている事業者の方は、こちらの支援金をご活用いただき、一日も早く以前の業績を取り戻して頂きたいと願っております。

そこで、今回は、当該支援金の制度概要の内、特に重要な部分のみをピックアップしてお届けいたします。
申請前には、一度、経済産業省の資料に目を通されると良いと思います。

事業復活支援金の概要について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

[1]事業復活支援金とは

新型コロナの影響で売上が減少している事業者への支援金です。

[2]対象者

新型コロナの影響で、 2021 年 11 月~ 2022 年 3 月のいずれかの月の売上高 が、2018 年 11 月~ 2019 年 3 月、 2019 年 11 月~ 2020 年 3 月あるいは 2020 年 11 月~ 2021年 3 月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して 50% 以上または 30% から50% 減少した事業者

地域や業種関係なしに、支給対象となることが、今回の特徴になります。
※売上減少が、新型コロナを原因としたものでなくては対象となりません。
(例:要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更 など)

[3] 給付額

① 上限額

(※)基準月( 2018 年 11 月~ 2021 年 3 月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

【ポイント】
今回の事業年度は、 2018 年まで遡って判定できるところが、他の給付金と異なります。

②計算方法

①の上限額を超えない範囲で、以下の算式により計算した金額

給付額=基準期間の売上高-対象月の売上高×5

計算式だけではイメージが湧きづらいと思いますので、計算例で見て頂きたいと思います。

ここで、一つご注意して頂きたいことがございます。
受給要件を満たしている対象月が複数ある場合は、受給額が最大になっているかを確認してください。
場合によっては、 受給要件を満たしていても、給付額が少ない、または0円になってしまうケースも出てくるので、給付額が最大になるかまで確認をしておく必要があります。

その給付額が最大にならない組合せをご紹介します。

給付額に最大にするポイントとしては、「対象月の売上は、極力少ない月」、「基準期間の売上高が極力多い年度」の組合せを選ぶことです 。

[4] 受給の判定・給付額の計算をしてみましょう!

次のステップで受給の判定・給付額を計算してみましょう。

ステップ1 (受給の判定を行いましょう)

2021年 11 月~ 2022 年 3 月及び過去 3 年の 11 月~ 3 月の売上を書き出してみましょう!
任意の同じ月を比較し、50 %以上の減少、 30~50%未満の減少になっている月が無いかを確認しましょう!
その時は、下記の様な表を エクセルでおまとめになると良いと思います。
該当する月があった場合は、ステップ2(受給額の算定)に、お進みください。

ステップ 2(受給額の算定)

①受給額の上限額を確認しましょう!

下記の表を確認し、受給額の上限をご確認ください。

※(参考:受給上限額)

② 受給額を算定 しましょう!

上記でピックアップした「基準期間 の 売上高 合計額 」「対象月の売上高」を次の計算式にあてはめて、受給額を算定しましょう!

受給額=基準期間の売上高 合計額 -対象月の月間売上高×5

1/31 の週から、申請が開始されます。
申請をスムーズにするために、開始前に、上記の準備をしておくのはいかがでしょうか。

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