個人事業主と法人はどちらが有利!?②-法人化の判断材料は税金以外も考える必要がある-

今回の記事は、「個人事業主と法人はどちらが有利!?-法人化の目安となる事業利益について-」の続きの内容になります。

[1]法人化の検討は、 税金以外 にも チェックしなければいけないことがある

税金面からの法人化の目安をお伝えしてきましたが、法人化を検討する際には、それ以外のメリット・デメリットも把握しておく必要があります。
そこで、個人事業主の方が法人化をした場合と、個人事業主のままの場合における メリット・デメリットについて、まとめてみました。

法人、個人事業主のそれぞれのメリット・デメリットを列挙いたしましたが、いかがでしょうか。
もし、今回紹介した(ステップ1)の事業利益の目安に届かない方でも、上記の法人のメリットに魅力を感じられた方は、 法人化を検討されても良いと思います。

例えば

  • 手厚い年金を受けたい方
  • 長期の病気・ケガに備えた傷病手当金を受けたい方
  • 税金が優遇される退職金をもらいたい方 など

上記に該当される方は、法人化をご検討され ても良いかもしれません。
あくまで事業利益は、法人化を検討する一つの要素に過ぎません。

【 チェックポイント!】
法人化を考える場合、税金以外 のメリット・デメリットも 検討しておいた方が良い。

[2]法人 の役員 と個人事業主 では受けることが出来る保障の違いについて

法人と個人事業主とでは、受けることできる保障が変わってくることもチェックしなければならない。
まず、3つの年金( 老後に受給できる年金、障 がい状態になった時に受給できる年金、自身あるいは配偶者が死亡時に受給できる年金 )の金額が変わってきます。
そして、病気怪我になっ て仕事を休んだ 時 に受け取ることができる 保障も、法人の役員と個人事業主では大きく変わってきます。
今回は、その病気怪我になって仕事を休んだ時に受け取ることができる保障の違いについて、チェックしていきます。

①配偶者がいる法人の役員の場合

※法人化をし、その法人の役員になってお給料を受け取るイメージです。

このケースの場合、以下の支給を受けることが想定されます。

・働けなくなってから1 年 6 か月、給料(直近 1 年の平均標準報酬月額)の 2 /3 受けることが出来る。
・その後、障害基礎年金+障害厚生年金を受け取ることが出来る。(65 歳の老齢年金の受給が始まるまで)

②配偶者がいる個人事業主の場合

このケースの場合、以下の支給を受けることが想定されます。

・働けなくなってから原則 1 年 6 か月後、障害基礎年金を受け取ることが出来る。(65 歳の老齢年金の受給が始まるまで)

※上記の法人の役員と個人事業主との間の2つのケースをご覧いただきましたが、受けることが出来る保障が大きく異なってくることがおわかりだと思います。

法人化を考えるに際し、目先で支払う税金・社会保険の負担だけでなく、なにか起きた時の 保障の部分も合わせて検討するべき なの です。

【 チェックポイント!】
法人化を考える場合、なにか起きた時の保障の部分も合わせて検討しておいた方が良い。

[3] 法人化の目安に近づいてきたら、ステップ2の総合的検討に入りましょう

冒頭でも申し上げましたが、個人事業主のままでいくか法人化をした方が良いかは、単純に「税金が安いか高いか」以外にもさまざまなことを総合的に考えなければなりません。

  • 加入する社会保険の違い
  • その社会保険の違いによる将来受給できる老齢年金
  • 自身が死亡した際の遺族年金
  • 障害状態になった時の障害年金の受給額の違い
  • 自身が怪我病気をして仕事を休むこととなった際の傷病手当金の有無 など

また、法人で自身に役員報酬を支払っている場合は、その役員報酬に対して課せられる税金も考慮する必要が出てきます。
こういった要素を踏まえ、自身の置かれている環境・方向性を鑑み、ベストな選択をしていく必要があります。

ステップ1で事業利益が法人化の目安に近づいてきた方、法人のメリットに魅力を感じられた方は、ステップ2の総合的検討をされた方が良いと思います。

※ステップ1、ステップ2については、こちらの記事で説明しています。

ご自身で判断が難しい場合は、ご状況を伺いながら、検討資料を作成し一緒に考えさせていただきます。
お困りな時、ご不 明な点がある時などは、いつでもご連絡を頂ければと思います。

[4] 個人事業主+マイクロ法人のダブル運用という第三の選択肢

ここまで 、個人事業主のままか、法人化をしていくかについてまとめてきましたが、実は、 マイクロ法人を設立して、個人事業と並行 して運営していく という第 3 の選択をされているフリーランスの方もいらっしゃいます。
この第3の選択は、全ての方が適用できる制度ではありませんが、 場合によっては、税金・社会保険の削減を図ることが可能となっておりますので、この第 3 の選択について、あらためて皆様にお伝えで きればと思います。

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