就業不能保険と障害基礎年金について【働けなくなったときのことを考えよう】

自営業やフリーランスの方へ。
病気や怪我で、長期の治療が必要になったときのことをお考えでしょうか。

そのことをお考えの際に、特に心配なことが「治療費がかさむこと」と「働くことができず収入が減ってしまうこと」の2点ではないでしょうか。

この皆様が感じる不安な点について、国から受けられる保障（傷病手当金や障害年金）、そして病気・怪我の前後で収支がどのように変わってくるかのイメージを持っていただくために、ブログにまとめてみました。

病気や怪我で働けなくなったときのリスクに備える保険として、「就業不能保険」という保険がありますが、この保険の必要性の有無、そして、必要な場合はどのくらいの金額にすれば良いかの参考になればと思います。

普段考えなければならないが、考えることを避けていたと思われる「病気や怪我で長期の治療が必要になっとき」について、これを機に考えてみるのはいかがでしょうか。

そもそも受け取れる給付制度はないの？

働けなくなってから原則1年6か月後、障害基礎年金という制度を利用して、給付を受けることができます。
（65歳の老齢年金の受給が始まるまで）

この制度を利用した場合、生活費がどうなるのかシミュレーションしてみます。

例）30歳で怪我や病気で働けなくなったことを想定。
事業利益450万（月37.5万）障害2級により休職。

期間	最初の1年6ヵ月	その後、老齢年金の受給が始まるまで
活用できる制度	なし	障害基礎年金
受給金額	なし	月6.5万円・2級　780,900円+子の加算（0）＝780,900円（月；約6.5万円）（参考）・1級　780,900円×1.25+子の加算＝976,125円（月：約8万円）

今回のケースを、現在と病気・怪我をした後の収支表にまとめたのが上記の表です。

以下のポイントを確認してみましょう。

病気・怪我で長期の治療が必要な場合、受給できる可能性がある障害基礎年金について紹介いたしました。

受給できる金額は、給料の金額、年金の加入期間、家族構成などによって変わってきます。
その想定される受給金額で、治療による収入減をどれくらいカバーできるでしょうか。

もしカバーできないことが想定された場合、自身で備えるために、 就業不能保険 に加入するかどうかを考える必要があります。
今回の記事をきっかけに、是非一度考えてみてください。

森田昌宏税理士事務所では、初回無料相談を行っています。
税金や節税、お金の不安についてなど、疑問にお答えします。税理士をお探しの方はぜひご利用ください。