東大和市で税理士をしている森田です。
今回は森田昌宏税理士事務所の特徴と、お客様のメリットをお伝えしていきたいと思います。
税理士報酬の報酬体系
お客様の成長ステージに合わせた報酬体系になっています。
具体的には、従来の会計事務所で当然であった定額の顧問料制度を見直し、税理士として提供させていただくサービス（「決算申告」「会計データ処理」「顧問サービス」「打合せの回数」「オプション」の5つの項目）の中から、お客様が必要なサービスを必要なときに、必要な分だけ選択いただける無駄のないシステムを採用しています。
それにより、お客様のご予算・業務量・社員の人数などを踏まえ、その時の事業の状況に合わせてお仕事をご依頼いただくことが可能になります。
また、売上に応じた報酬体系にもなっておりますので、創業間もない売上があまり多く計上されない時期は、税理士報酬が低くなる報酬体系になっています。
例えば、税理士報酬平均61.6万円でご契約されている方が、当税理士事務所のシステムでどのように報酬を改善することが可能か具体例をご覧いただきたいと思います。
税理士報酬の平均金額でご契約された場合
月額顧問料3.3万円×12ヶ月
決算申告手数料16.5万円（年1回）
消費税申告5.5万円（年1回）
年間総額：61.6万円
当税理士事務所でご契約して頂いた場合
「決算申告」10.3万円（売上3,000万円未満、消費税申告あり）
「会計データ処理・確認」7.92万円（お客様ご自身でされる/月150仕訳以下）
「顧問サービス・打合料」11.1万円（打合せ3回、打合せはオンライン）」
「オプション」2.2万円（年末徴収・給与支払報告書・合計表・償却資産申告書）
年間総額：31.5万円
税理士報酬が30万円も削減されています。
どのような要因で削減されていたかを、ご紹介していきます。
税理士報酬を削減することができた要因
当税理士事務所では、必要なサービスを無駄のない税理士報酬で対応するために、まずお客様にご予算・提供を受けたいサービスを確認させていただいております。
その際にお客様の状況などを伺い、お客様にとって必要なサービスを考慮しながら、無理なく税理士報酬を削減することが出来ないかを検討していきます。
今回のケースでは、以下の税理士報酬の削減ポイントがございました。
- 奥様が会計の知識をお持ちなので、自社で記帳を行うことができる
- 会社の状況が安定期にあり利益が生じていることから、納税対策・節税対策が必要ということも有り、訪問を半年後、決算直前月、申告月の3回に訪問回数を絞る
この事例では、この２つのポイントをもとに 、税理士報酬の平均金額を大きくした回る税理士報酬を提案することができました。
金額が安くなるからと言って、打合せ資料を含めてクオリティは下がりません。
必要な納税対策、節税対策も提供いたします。
対応も全て税理士である森田が対応いたします。
このように、必要サービスを必要なときに、必要な分だけの提供を受ける当税理士事務所の報酬体系により、報酬額を抑えることが可能となるのです。
今後の事業の変化にも対応した税理士報酬体系
当税理士事務所の報酬体系は、今後のお客様の事業の変化に応じて、提供サービス・税理士報酬も変化するお客様の成長ステージに合わせた報酬体系になっております。
一度始めた事業でも、伸びていく時期もあれば、落ち込んでいく時期もあると思います。税理士との打合せの頻度を多めにしたい時期もあれば、頻度が少なくていい安定期もあると思います。
当税理士事務所では、事業者にとってベストな税理士報酬を定期的にご提案いたします。
ご自身の考えている事業では、どのくらいの税理士報酬になるのか。
今、税理士に払っている税理士報酬は妥当かどうか気になる。
そのような疑問をお持ちの方は、一度お問合せください。
当税理士事務所では、初回無料相談を行っています。
税理士報酬の見直しを一緒にお考えいたしますので、是非ご活用ください。