【満足できる】税理士報酬削減の考え方

前回、「税理士報酬の相場と高い・安い理由」という記事を書きました。
今回はその内容を踏まえ、希望の税理士報酬に近づける3つポイントを解説します。

税理士報酬削減の3つのポイント

 満足できる税理士報酬を実現するための3つのポイントはこちらです。

  1. 領収書等の会計ソフトへの処理を自社/自ら行うことができるか
  2. 打合せの回数を少なくすることはできるか
  3. 打合せをオンラインにすることはできるか

 それぞれ1つずつ確認していきます。

会計ソフトの処理を自ら行うことはできるか

会計ソフトへの処理を会計事務所に依頼をすると、どうしても「記帳代行料」が発生します。
もし自社/自ら行うことができれば、その分の税理士報酬を削減することができます。

しかしここで大事なことは、会計ソフトへの入力を自らするメリット・デメリットを確認することです。

メリット

  • 自社の財務状況・問題点をより早く、かつ正確に把握することができる
  • 経営改善のポイントを、スピーディーかつ、定期的に把握することができる
  • 経営者がタイムリーに数字を把握できる

デメリット

  • 領収書等の会計ソフトへの処理の時間が必要となる
  • 会計ソフトを導入する必要があり、その料金が発生する

こちらのメリット・デメリットを踏まえて、会計ソフトの入力を税理士に依頼すべきかどうか、判断基準を紹介します。(あくまでも当事務所の判断基準です)

自社/自ら行った方が良い

  • 会計ソフトへの処理に対応できるスタッフがいる
  • 時間に余裕がある
  • 常に会社の経営状況をチェックしたい

税理士に依頼した方が良い

  • お一人で経営されているなど、会計ソフトへの処理に対応できるスタッフがいない
  • 時間に余裕がない。その処理の時間を他の業務・休暇に充てたい
  • 会社の経営状況のチェックは、数か月に一度で充分

どうしてもお金に余裕がないときなどは、ご自身での会計ソフトへの処理をご検討される方も多いと思いますが、不慣れな作業で時間を取られ、本業に費やす時間が減少したり休日が無くなってしまったりしたら、本末転倒かもしれません。

現在の状況をお考えの上、ご検討いただければと思います。

打合せの回数を少なくすることはできるか

打合せの回数を少なくすることによって、税理士報酬を削減につながるケースがあります。
しかしここでも、打合せの回数を少なくすることによるデメリットも抑えておく必要があります。

打合せは、会社の現状・問題点を把握することができ、現状の経営改善のためのポイントを定期的に把握することができる場となっています。打合せの回数を少なくすることにより、その機会を減らしてしまうことになります。
その辺りを踏まえて、打合せの回数をご検討になられると良いと思います。

もし会計事務所の打合せが、雑談に終始しているなど、期待しているものでない場合や、事業の現状・問題点の把握、経営改善のポイントの定期的な把握を会計事務所に期待していない場合などは、打合せの回数を少なくしても良いかもしれません。

私が推奨する打合せ回数は、以下のようになります。

事業の状況会計知識や利益打合せ頻度
開業したばかり会計に関する一定の知識がある3~6ヵ月に1度
開業したばかり会計の知識があまりない2~3ヵ月に1度
売上が増加傾向利益が生じている1~3ヵ月に1度
売上が増加傾向利益が出ていない2~6ヵ月に1度
売上が安定傾向利益が生じている2~4ヵ月に1度
売上が安定傾向利益が出ていない2~6ヵ月に1度
売上が減少傾向利益が生じている1~3ヵ月に1度
売上が減少傾向利益が出ていない1~3ヵ月に1度
事業を辞めることを考えている利益が生じている3~6ヵ月に1度
事業を辞めることを考えている利益が出ていない3~6ヵ月に1度

打合せは、事業の発展の後押しになる重要なものです。
2~3ヵ月に一度は、打合せをするのが望ましいと考えます。

しかしどうしても、税理士の報酬削減をしていきたい場合は、売上が安定期、利益が生じていない時などは、打合せの頻度を少なくすることを検討しても良いと思われます。
逆に、開業時、売上が増加傾向/減少傾向、利益が生じている場合は、打合せの頻度は極力減らさらないことをお勧めします!

打合せをオンラインにすることはできるか

会計事務所によって異なると思いますが、打合せをオンラインにすることによって、報酬が安くなるケースもあります。

打合せをオンラインにすることによって、打合せのために訪問していた移動時間・交通費が削減されるからです。
コロナの影響もあり、オンラインでの打合せも以前より増えています。
オンラインに抵抗がない方は、検討してみてはいかがでしょうか。

対面での打ち合わせの方が話がしやすい、オンライン打合せにストレスを感じてしまう場合は、お止めになった方がよいと思います。

こんな激安税理士報酬には要注意

安い税理士報酬は、大変魅力だと思います。
もし安い税理士報酬で、提供されるサービスも満足できるものでしたら、こんなにも経営者にとって、素晴らしい出会いはないと思います。
しかし、そうでない以下のようなケースもございますので、気を付けてください。

  • 申告書の作成のみのサービス、毎月訪問時には会計ソフトを少し操作するぐらいで、会社の業績報告や提案などが無い。
  • 最初の挨拶は税理士が担当するが、普段の対応は資格を有しない職員で、税理士と話をすることが出来ない。
  • HPに大きく出ている数字以外にも、オプション料金という名でいろいろ上乗せされ、結局高い税理士報酬になる。

満足できる税理士報酬は、安さの満足+提供されるサービスの満足度

税理士報酬の削減を考えるのは、とても重要です。
1円でも報酬が安くできるように、経営者の方も日々お考えになられていると思います。

しかし、税理士報酬削減によるデメリットも合わせて考える必要があります。
経営者として、税理士報酬を含めた経費削減も重要ですが、事業を軌道に乗せること、資金繰りを安定させること、資金を増やすこと、適正な節税を行うことの方が重要なはずです。

意味のない税理士報酬、高すぎる税理士報酬は避けなければなりませんが、税理士報酬を安くすることばかりにとらわれて、受けることが出来るサービスが質の悪いものだったり、本来は受けなければいけないサービスを受けなかったりしては、事業を成功に結び付けるという大きな目的を達成できるかはわかりません。

提示された税理士報酬と提供サービスをしっかり確認しましょう。
どちらも満足できる税理士に依頼するのが最善策といえます。

当税理士事務所では、初回無料相談を行っています。
税理士報酬の見直しを一緒にお考えいたしますので、是非ご活用ください。

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